【ジェネリック薬の出荷停止・限定出荷】(8月末時点) 日本製薬団体連合会調査
2021年 | 2022年 | |
---|---|---|
ジェネリック | 29.4% | ➡️41.0% |
医薬品全体 | 20.4% | ➡️28.2% |
一連の問題の発端となったのは、2020年12月に発覚したジェネリックメーカー「小林化工」が製造した水虫などの真菌症の治療薬に睡眠導入剤の成分が混入した不祥事でした。
2021年2月に「小林化工」は業務停止命令と業務改善命令の処分を受けました。
2021年3月には、「日医工」が富山県から業務停止命令を受けました。
その後も各地の製薬メーカーに行政処分が相次いで出されています。
製薬会社の不祥事といえばそれまでですが、この問題の背景には『薬価引き下げ』と『製造コスト上昇』のしわ寄せを受けたジェネリック医薬品メーカーの事情も影を落としているようです。
製薬会社は自社の製品の価格を自社で決めることが出来ず、厚労省の指示に従わなければなりません。昨今のエネルギー価格の上昇や為替の影響で製造コストが上昇し会社の利益が圧迫されると会社経営にも支障が生じます。
行政処分を受けた製薬会社が新たな製造手順などを厚労省に示し、許認可を得るまでの時間を考慮すると『ジェネリック薬の供給不足が改善されるまでには、順調に行ったとしても2年前後要する』のではないかと考えられます。