本邦では若年の子宮頸がんの患者が増加傾向にあります。
WHOはSDGs 2030（Sustainable Development Goals 2030）で、子宮頸がんの死亡率を2030年までに30%減らすため、すべての国で子宮頸がんの罹患率を10万人あたり4人より少なくなることを目指しています。
そのため、WHOは世界から子宮頸がんを排除するための介入目標として、次の3つの目標を掲げています。
❶90%の少女が15歳までにHPVワクチン接種を受けること。
❷70％の女性が35歳と45歳の時に確実性が高い子宮頸がん検診をうけること。
❸90%の子宮頚部病変を指摘された女性が治療とケアを受けること。
しかし日本ではワクチン接種率は0%に近く、検診受診率も著しく低いなど、先進国から大きく遅れています。
世界が目指す子宮頸がん予防に日本が追いつくためには、ワクチンの接種・キャッチアップ接種による集団免疫の獲得・HPV検査を検診に積極的に取り入れていくことが重要です。
2013年には子宮頸がん予防HPVワクチンの副反応問題による積極的接種勧奨の差し控えが通達されましたが、2021年には積極的接種勧奨が再開されました。
キャッチアップ接種とは、HPVワクチンの積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対して、公平な接種機会を確保する観点から、従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行うことを指します。
